HOME » 契約前に不動産の知識を身につけよう » 気になる仲介手数料

気になる仲介手数料

不動産取引で大きな支出となる仲介手数料。いったい、何のために発生する費用なのでしょうか。手数料の相場と併せて解説します。

不動産売買で欠かせない仲介手数料について

一戸建てや土地を売るには、ほとんどの人が仲介業者を通して不動産を売却します。依頼を受けた不動産会社は、買い手や借り主を探し、制約となった際には依頼主が不動産会社に成功報酬として「仲介手数料」を支払います。

この仲介手数料の支払いは、不動産会社のどう関与するかで取引態様が変わってきます。不動産会社が関与する方法には売主、代理、仲介の3種類があります。

売主

不動産会社が所有している物件や土地のため、売却しても仲介手数料は発生しません。

代理

貸主の代理として物件を預かり、借り手に貸すことです。そのため、基本的に仲介手数料が必要になります。

仲介

売主と買主の間に立って、売買契約を取りまとめる形態です。そのため、仲介手数料が発生します。

仲介手数料の仕組み

仲介手数料が発生する仕組みは、大きく分けて2種類あります。

仲介業者か1社のケース「両手仲介」

不動産会社が1社の場合は、不動産業者は売主・買主の両方から仲介手数料を得ることができます。仲介手数料が2倍になるため、不動産会社にとってはメリットが大きいケースになります。

仲介業者が2社のケース「片手仲介」

不動産会社が2社の場合は、2つの業者が仲介業務を行います。そのため、仲介手数料も売主・買主の一方からしか受け取れず半額(片手)になってしまいます。

仲介手数料を支払うタイミング

基本的には、契約成立した時点で仲介業者の業務は完了したことになるので、そのタイミングで支払いをするのが最も多いケースです。

支払額は仲介手数料の合計の50%になり、引き渡し完了時に残りの50%を支払うことが多いです。また、仲介業者との話し合いで、都合の良いタイミングや一括払いなどの条件をつけることもできます。

仲介手数料の計算方法 参考

仲介手数料は、不動産の売却価格によって以下のように変動します。これは、宅地建物取引業法によりルールが定められています。

そのため、不当な金額を請求されることはありませんが、悪質な業者はルールを犯す可能性もあるので、自分自身でしっかり把握することが大切です。

手数料の計算

売買代金 媒介報酬(仲介手数料)
200万円以下の部分 5.40%以内の額 =(5%+消費税)
200万円を超え400万円以下の部分 4.20%以内の額 =(4%+消費税)
400万円を越える部分 3.15%以内の額 =(3%+消費税)

例えば、1,000万円の物件を購入した場合、手数料は単純に1,000万円×0.00324=32.4万円ではなく、「38.88万円」になります。これは売買価格を上記の表に当てはめて、分割し、価格帯毎に手数料が計算されるためです。

1,000万円で不動産を売却した場合の手数料

1,000万円のうち200万円分 200万円×0.054 =10.8万円
1,000万円のうち200万円分 200万円×0.0432 =8.64万円
1,000万円のうち600万円分 600万円×0.0324 =19.44万円
合計 10.8万円+8.64万円+19.44万円 計38.88万円

仲介手数料を安くして不動産購入ができる?

不動産の購入を考えている場合、ほとんどのケースで仲介手数料が発生します。

支払っても不動産の収益になるだけなので、なるべく仲介手数料を抑えたいと思うのは当然のことです。そこで、値引きの交渉をするのも一つの方法です。

このように、仲介手数料は不動産にとって大事な収益ですが、最近の広告を見ていると「仲介手数料無料」という広告を見かけることがあります。

これは先述の「片手仲介」のケースが当てはまるからです。

仲介手数料だけで不動産会社を選んではいけない

仲介手数料について詳しく説明してきましたが、手数料が安いという理由だけで不動産会社を選ばないようにしましょう。

しかし、数多くある不動産の中から、どこを選んだらいいのか悩んでしいます。

物件自体はどこも同じなので、誠実な対応をしてくれる不動産会社がいいでしょう。

  • 物件のマイナス点を教えてくれる
  • 担当者の清潔感
  • こちらの質問や疑問にも丁寧に対応する
  • 強引な勧誘をしない
  • 見積もりをしっかり提示してくれる

このようなポイントを基準に、信頼のできる不動産会社を見極めるようにしてください。