事故物件について

「事故物件」「いわくつき」「告知事項あり」といったを言葉聞いたことありませんか?これらの言葉には、不動産に「何か事情がある」という意味合いがあります。ここでは、不動産の事故物件を見極めるポイントなどを詳しくご紹介します。

不動産で見つけた事故物件って?

不動産の物件情報を見ていると、まれに「告知事項あり」「心理的瑕疵あり」と記載されている場合があります。

これは不動産業界では「事故物件」とも呼ばれており、建物内で自殺や他殺、火災による焼死、事故死や不審死などがあったものを指します。

場合によっては、地盤や土壌に問題がある、シロアリや雨漏りがある物件に対しても言われることがあります。

事故物件は不動産会社から告知される

不動産の買主や借主の立場からしたら、事故物件はなるべく避けたいですよね。不動産会社は事故物件の場合は、告知しなければなりません。

告知義務は借りようとするものが、知っておくべき情報のことを言います。常識で考えて、購入する物件に事故があったら気持ち的にも嫌ですよね。

告知義務は常識で考えて、嫌悪する範囲になるので、不動産業者と購入者との間でズレが出てしまうこともあります。

しかし、事故後、数年経過すると告知しないで良いケースもあるので、不動産会社にしっかりと確認をすることが大切です。

住み始めてから事故物件だと気づいた場合は

いざ住み始めて、実はこの物件が事故物件だった…と知ったら誰でもショックを受けると思います。

そのような場合は、告知をしなかったとして不動産業者に責任を問うことができ、損害賠償や契約の解除を求めることもできます。

しかし、事故が起きた環境や年数などによっては、責任の追及が難しくなる可能性もあります。

事故物件の見分け方を知っておこう

住み始めて事故物件と知るよりは、契約前に知る方が良いですよね。最近では、インターネット上でも、簡単に事故物件を見分けることができます。

ここではそのポイントをお教えするので参考にしてください。

物件情報の備考欄に記載がないか注意をする

物件の間取り図などの情報ページに、「告知」や「心理的瑕疵あり」と記載がないか、しっかり確認してください。この物件で何かがあったということなので、必ず不動産業者に確認をしましょう。

相場より家賃が安かったら要注意

アクセスや立地などの条件が良いのに、家賃が格安だとラッキーと思って即契約する人が居ますが、そのような場合はまず一度立ち止まって確認をしっかりしましょう。

物件周辺の家賃相場を確認し、照らし合わせるのも一つの方法です。

不自然なリフォームがされていないか確認する

室内で人が亡くなった場合、遺体が長期間放置されることで腐敗が進み、床にまで体液が浸透し、強烈な悪臭を発するようになります。

そうすると、プロの清掃業者に依頼をしなければなりません。場合によっては床の張り替え、浴槽の入れ替えといったリフォームが必要になります。

築年数が経過しているのに、内装が不自然に綺麗。また、部屋の一部のみがリフォームされているといった場合には、迷わず「なぜここだけリフォームされているのか」と聞くようにしましょう。

そうすることで、事故物件を避けることができます。

不動産屋さんに直接質問をする

上記のような、「告知」の記載や、家賃相場に特に変わりがなくても、事故物件である可能性があります。どんな物件でも不動産屋さんに直接質問すると、あっさりと情報を知ることができます。

不動産の契約前に入念な確認をしましょう

物件探しとなると、立地条件や設備、家賃を優先してしまいますが、事故物件かどうか最優先で確認することが大切です。上記のポイントをしっかりと頭に入れておいて、事故物件を避けるようにしましょう。